民法が改正され成年年齢が引き下げられた。その結果、成年となった高校生は、2022年の4月から、民法上「一人で契約することができる」「父母の親権に服さなくなる」年齢となった。法で保護されない生徒に対し、損失や危害から守ろうとしても、教員の指導には限界がある。労働条件に関するトラブルが18歳以上の高校生の間で広がることが危惧される。