重要インフラや化学工場で使われる制御システムをサイバー攻撃による破壊から守るため、経済産業省が新設する国内初のセキュリティー検証施設（テストベッド）の全容が１７日、明らかになった。

　米国土安全保障省のテストベッドをモデルとし、コンピューターウイルスで模擬サイバー攻撃を仕掛けるなどして制御システムの安全性を確かめる。２０１４年からは認証制度も始める。施設は東日本大震災の被災地、宮城県に設置し、来年３月にも稼働させる。

　新設されるのは「制御システムセキュリティセンター」。民間主体の技術研究組合で、独立行政法人「産業技術総合研究所」や東芝、日立製作所、三菱重工業、森ビルなど計８法人で構成。経産省が２０億円を拠出して同県多賀城市内に設置する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012年3月19日　  読売新聞）



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