国のエネルギー政策の方向性を定める新たなエネルギー基本計画で、２０３０年時点の電源構成について、原子力発電の比率を「最大３０％程度」とする公算が大きくなった。

　原発比率を過半数に高めることを掲げた現行計画から大幅に引き下げる。４月末をめどに複数の電源別構成案をまとめ、今夏にも一本化する。

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が１９日、３０年時点の電源構成について、原発比率を０、２０、２５、３０％程度の４類型にまとめた。これらをたたき台にして、電力需要や節電効果などを盛り込んで正式案をまとめる。

　原発比率についての委員の主張の内訳は、福島第一原発事故前の水準を維持する「３０％程度」が１人だけで、「２５％程度」「２０％程度」が計９人、将来的に撤退する「０％」が７人だった。


　　　　　　　　　　　　（2012年3月20日13時05分  読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/
　　　　　　　　　　20120319-OYT1T00978.htm?from=main3



　原発全廃へ関電けん制

　　　　背後に有権者…橋下市長



　大阪市の橋下徹市長は１９日、大阪府市の「エネルギー戦略会議」が公表した関西電力に原子力発電所全１１基の廃止を求める株主提案の骨子について、「今は原発に距離を置こうというのが全国民の認識だ。しっかりと関電に伝えたい」と述べ、京都、神戸両市との共同提案に改めて意欲を示した。

　報道陣の取材に答えた。大阪市は関電株の約９％を保有する筆頭株主で、神戸市は約３％、京都市は約０・５％を保有。橋下市長は、「選挙で選ばれた市長の背後には有権者がいる。単純な（３市合計で）１３％の株主として扱ってはいけない」と関電側をけん制。６月の同社株主総会での提案に向け、個人株主などに賛同を広げる戦略も検討する考えを示した。


　　　　　　　　　　　　（2012年3月20日15時31分  読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20120320-OYT1T00420.htm