日立 過去最高に

最終利益が17・2%増の2800億円

 

産経新聞 3月15日(木)16時37分配信

 日立製作所は15日、平成24年3月期連結最終利益見通しについて、当初予想の2000億円から2800億円(前期比17.2%増)に上方修正したと発表した。

 米ウエスタン・デジタル(WD)へのハードディスク駆動装置(HDD)事業の売却額が当初予想より高かったため。23年3月期の2388億円を上回り過去最高益を塗り替える。国内電機各社の苦戦を尻目に、重電分野へのシフトを鮮明にした日立が、いち早く業績改善を成し遂げる。

 日立は今月9日、HDD事業をWDに売却したが、売却額は48億ドル
(約3900億円)と、昨年3月の合意時点に比べ400億円上乗せされた。今回の売却に伴い12年3月期の連結決算に売却益として1910億円を計上するため、最終利益がかさ上げされることになった。

 売上高、営業利益見通しについては、当初見通しの9兆5000億円、4000億円をそれぞれ据え置いた。

 日立は、HDDなど収益変動の大きい事業から撤退する一方、発電所や鉄道、水処理など重電分野に経営資源を集中する経営改革を進めている。薄型テレビの苦戦から、今期、巨額の最終赤字を計上するパナソニックやソニー、シャープなどの弱電メーカーとは対照的に、収益改善が顕著だ。


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<NEC>4%賃下げ、労組に提案 4月から9カ月間


毎日新聞 3月15日(木)10時56分配信

 NECは15日、労働組合に対して、4月から12月まで9カ月間、組合員である一般社員の月給の4%相当分を削減することを柱とする人件費削減策の実施を提案した。管理職については4月から当面の間、月給の5〜7%を削減する。

 NECは14日が一斉回答日だった今春闘で定期昇給制度自体は維持すると回答。しかし、携帯電話事業の不振などで12年3月期に1000億円の連結最終赤字に陥る見通しであることを踏まえ、期間を区切った上で一般社員の賃金削減に踏み込む。電機業界では、日立製作所が02年に組合員の賃金を平均5%カットした例がある。

 NECは2月から、役員報酬を1〜4割削減している。4月以降は管理職や一般社員の給与も削減して、100億円規模の経費削減につなげたい考えだ。時間外・休日・深夜勤務手当の減額や、財形奨励金など福利厚生に対する会社補助費の凍結(いずれも期間は4月から1年間)なども提案している。労組側の反発も予想されるが、会社側は「時限的な措置」として理解を求めたい考えだ。

 NECは歴史的な円高やタイの洪水の影響などで業績が悪化。不振の携帯電話事業などを中心に1万人規模の人員削減も進めている。12年3月期は人員削減に伴う構造改革費の計上や、欧州債務危機による景気減速などの影響で巨額の最終赤字を計上する見通し。【竹地広憲】


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シャープは過去最悪の最終赤字に “屋台骨”テレビの消沈で生存の岐路


東洋経済オンライン 2月28日(火)11時2分配信

 シャープの業績が著しく悪化している。今2012年3月期の営業利益は、従来の微増益予想から一転、均衡圏近辺に、最終損益では過去最悪の赤字額となる見通しだ。東洋経済では従来から会社計画の達成は難しいとみていたが、ここまでの急落は想定外だった。

 2月1日修正後の会社計画は、売上高2兆5500億円(前期比15.6%減)。営業損益ゼロ(前期は789億円の黒字)。純利益は新たに1200億円の繰延税金資産取り崩しを迫られ、2900億円という巨額赤字(前期は194億円の黒字)に陥る。従来の会社計画に比べ、売上高で2500億円、営業利益で850億円。純利益で2960億円の下振れとなった。

 11年10〜12月期(第3四半期)決算の低迷からみて、東洋経済ではこの会社数値ですら実現は厳しく、再下降する余地があると考えている。

 シャープが昨年10月27日に今期最初の下方修正を実施した際は、円高による太陽電池事業の下振れが減額の主因だった。今回は、国内テレビ、携帯電話事業、液晶パネル事業という3大事業(総売上高に占める割合は6割)の悪化が背景にある。

 順を追って見ていこう。

 テレビ事業は700億円の売り上げ下振れ(10月27日の修正計画対比、以下同)を織り込んだ。従来、シャープが予想していた11年10月〜12年3月(下期)の国内テレビ販売台数は230万台と前年同期比6割減。地デジ切り替え需要の消滅を十分織り込んだものと思われた。しかし、フタを開けてみると、販売台数は7割減少(10月〜12月期の前年同期比)。販売価格的にも、32インチで2万円台のテレビが市場に出回った。結果、シャープの国内テレビ事業は10〜12月期には営業赤字に転落。テレビ事業の収益のほぼすべてを国内で稼いできた同社にとっては、影響甚大である。

 携帯電話は200億円の売り上げ下振れ要因。今期の携帯電話販売台数は900万台(前期比7.6%減)から800万台(前期比17.9%減)へ下方修正した。うち、9割が国内向けだが、「米アップル社の『アイフォーン』にシェアを奪われている」(同社)ため、従来型携帯電話の落ち込みを自社のスマートフォン増販でまったくカバーできていない。

 液晶パネル事業は、1000億円の下振れ要因となった。内訳は、テレビ用の液晶パネルが約500億円分。自社「アクオス」減販以上に、外販需要の消沈が痛い。11年3月末まで全体の3割はあったテレビ用液晶パネルの外販は、同12月末には約1割に落ち込んだ。

 片山幹雄社長の釈明は、皮肉の一言である。「当社が北米で60インチのテレビを必死で拡販した結果、北米の台数は大幅に伸びた。しかし、当社の価格攻勢にたまらず他のテレビメーカーが手を退きはじめ、液晶パネルの外販が低迷した」。

 残りの500億円分は携帯端末用などの中小型液晶パネルだ。アイフォーンの席巻で、シャープがパネルを供給していた日系携帯電話メーカーも、販売計画を大幅に下回ったことが要因。加えて、亀山第二工場から11年中に出荷を予定していたタブレットPC向け新型液晶パネルも、立ち上げ時にトラブルを起こし、12年2月に供給時期が延びてしまった。

 11年6月、シャープは事業構造改革を発表し、価格低下が著しいテレビ用大型液晶パネルを徐々に縮小し、スマートフォンやタブレット向けに仕向先を切り替える、と表明した。「これで業績のソフトランディングを目指したが、結果的に逃げ切れなかった」と、片山社長は報道関係者の前で声を落とした。

 シャープの苦難はまだ続く。来13年3月期も間違いなく国内テレビ市場の回復は期待できない。携帯電話も、ここにきて外資系メーカー(アップル、サムスン電子)に対する劣勢が明確になった。

 さらに、液晶事業は大阪堺工場の減損リスクという“爆弾”を抱える。投資額約4000億円をかけ09年10月に鳴り物入りで立ち上げた最新鋭工場だが、現在の稼働率は5割前後と低迷。12年夏ごろまでに在庫調整を終えてフル生産近くに回復できなければ、減損の危険性がある、と同社は認めている。

 同工場には2000億円の資産価値が残っており、仮に減損を実施すれば、2期連続で4ケタ赤字という悪夢のシナリオも現実味を帯びてくる(現時点では東洋経済予想に減損は織り込まず)。

 今年2012年にシャープは創業100周年を迎えるが、この節目の年を華々しく祝うゆとりはない。テレビ事業という屋台骨の崩壊が明白となった今年、シャープはくしくも創業以来最大級ともいえる正念場を迎えることになる。

(西澤 佑介=東洋経済オンライン)

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パナソニック中間期決算…
 税引前赤字に転落、最終赤字に下方修正

2011年11月1日(火) 08時45分


パナソニックが発表した2011年9月中間期の連結決算は、税引前損益が1593億円の赤字に転落した。前年同期は1445億円の黒字だった。本業の収益悪化に加え、営業外費用として早期退職一時金や固定資産の減損などの事業構造改革費用を計上したため。

売上高は前年同期比8.3%減の4兆0052億円と減収となった。デジタルAVCネットワークは薄型テレビや携帯電話の販売が不振だったほか、半導体の売上げが低調だった。パナソニック電工の車載向け電子材料・制御機器のデバイスも不振だった。三洋電機も電子部品やデジカメ、車載器が減少した。

損益では価格低下や震災影響による販売元、為替差損の影響で営業利益は同71.8%減の476億円と大幅減益となった。当期損益は1362億円の赤字となった。

通期業績見通しは下方修正した。売上高はデジタル商品の販売が海外での競争激化で大幅減収となる見通しから前回予想より4000億円マイナスの8兆3000億円となる見通し。

営業利益も販売減や円高の影響から1400億円マイナスの1300億円に下方修正した。さらに営業外費用として、収益力強化に向けた事業構造改革費用を薄型テレビや半導体などで4040億円を追加したことから、税引前損益は1000億円を予想していたが5300億円マイナスの4300億円の赤字、当期損益も300億円を予想していたが4200億円の赤字となる見通し。

《編集部》


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                 2011/11/01/164716.html