【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、景気が改善しているとの認識を示す声明を発表した。

　追加金融緩和の観測が後退したこともあり、外国為替市場では円売り・ドル買いが進み、東京市場で円相場は約１１か月ぶりの円安水準となる１ドル＝８３円２１銭まで下落した。日米の株式市場は全面高の展開となっている。

　ＦＯＭＣ後の声明では、「経済は緩やかに拡大している」との景気判断の表現を前回（１月）から据え置いた。だが、「雇用市場はさらに改善した」などと指摘。景気への慎重な見方を残しつつも、やや前向きに変えた。主要政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年０〜０・２５％に置く事実上のゼロ金利政策は、少なくとも２０１４年終盤まで継続する方針を確認した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012年3月14日16時24分  読売新聞）


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