秋田労働局は今春卒業予定の県内の高校生について、１月末時点の就職内定状況を発表した。就職内定率は前年同期比２・８ポイント上昇の９１・６％と、１９９７年３月卒（９１・８％）以来、１５年ぶりの高水準で、内定者全体に占める県内就職内定者は同２・８ポイント上昇の６１・９％と２００６年３月卒（６４・１％）以来、６年ぶりに６割を超えた。

　就職内定者は同１１１人（５・１％）増の２２７３人。そのうち、県内就職内定者は同１３０人（１０・２％）増の１４０８人と１割程度伸びたが、県外就職内定者は同１９人（２・１％）減の８６５人と微減にとどまった。

　県内内定者が増加した背景には、求人数の増加がある。県外求人数が同３０７人（１５・５％）減の１６７９人と伸び悩んでいるのに対し、県内求人数は同３３０人（１９・７％）増の２００７人と２割近く増えた。

　秋田労働局では「県外求人の大半を占める首都圏企業が求人を絞っているのに対し、県内企業では東日本大震災や円高によるマイナスの影響よりも、リーマン・ショック以降、緩やかに続いていた採用回復の流れが強く働いた」とみている。

　産業別では、最も増えたのが「医療・福祉」で同８６人（４６・５％）増の２７１人。次いで「製造業」が同７４人（１１・２％）増の７３５人、「建設業」が同６２人（３４・６％）増の２４１人だった。

　同労働局では「ハローワークにも学卒者の集中支援窓口を設けており、引き続き利用を呼びかけていきたい」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012年2月27日  読売新聞）