読売新聞 3月15日(木)11時44分配信

　政府は１５日、公務員などが加入する共済年金を、会社員の厚生年金に統合する被用者年金一元化について、消費税率の１０％への引き上げを予定する２０１５年１０月に統合する方針を固めた。

　政府は、被用者年金一元化法案を４月上旬に国会に提出したい考えだ。

　一元化は、共済年金の給付内容などを１５年１０月に厚生年金と同一にする形で実施し、保険料率については段階的に格差をなくす。厚生年金（現在は１６・４１２％、労使折半）は１７年９月以降は上限の１８・３％になることが決まっており、公務員の共済年金（１５・８６２％、同）も１年遅れの１８年９月に１８・３％に統一する。

　被用者年金一元化は、社会保障・税一体改革の柱の一つ。政府は当初、消費税率引き上げ法案と同時に、一元化法案を国会に提出する方針だったが、政府・与党内の調整が間に合わず、提出を先送りした。共済年金に上乗せして支給され、公務員優遇との指摘がある「職域加算」については結論を先送りし、近く有識者会議を設けて検討を進める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終更新:3月15日(木)12時1分


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