　【ワシントン＝中島健太郎】米国務省は２０日、日本と欧州の１１か国を対イラン制裁法の適用対象から除外すると発表した。

　イラン産原油の代金決済などを行っている日本の金融機関は、制裁対象から外れる。各国がイラン産原油の大幅な輸入削減方針を示したことを評価した。

　　　　　　　　　　　　　（2012年3月21日03時35分読売新聞）

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